介護・福祉事業所の経営者・管理者の皆様、こんにちは! 日々、現場の運営と人材のことで頭を悩ませていらっしゃる経営者様、管理者様も多いのではないでしょうか。
「やっとの思いで採用したのに、なかなか続かない…」 「現場はいつも人手不足で、残った職員の負担ばかりが増えてしまう…」
こうした「人材の定着」に関するお悩みは、業界全体の大きな課題ですよね。
ところで、世間一般では「介護の仕事は大変で、離職率がとても高い」というイメージが、残念ながらまだ根強く残っています。 ですが、経営者・管理者の皆様には、ぜひ知っておいていただきたい「意外な事実」があります。
📰 関連ニュース:実は介護業界の離職率は「平均以下」?
「え、そんなはずは…」と思われるかもしれませんが、データを見てみましょう。
公益財団法人介護労働安定センターが公表した最新の**「令和5年度 介護労働実態調査」によると、介護職員(訪問介護員や介護職員などを含む)の離職率は13.1%**でした。
驚くことに、これは全産業の平均離職率(15.0%)よりも低い水準なんです。 (※「令和5年雇用動向調査結果」厚生労働省)
もちろん、この数字をもって「人手不足は解消した」と考えるのは早計です。介護サービスの需要は増え続けていますから、現場の「人手不足感」が依然として深刻なのは重々承知しております。
重要なのは「なぜ辞めるのか」の深掘り
データが示しているのは、「介護だから仕方ない」と諦める必要はまったくない、ということです。 むしろ、全産業平均よりも定着している職場が多い中で、「なぜ、うちの事業所では定着が進まないのか?」と、個別の問題として深掘りすることが非常に重要になってきています。
同調査で、職員が「前の職場を辞めた理由」を見てみると、確かに「収入の少なさ」や「仕事内容のキツさ」も挙げられています。
しかし、それ以上に多くの職員が、もっと別の、根深い理由で職場を去る決断をしていることがわかります。
それは、給与や休暇といった「待遇」や「労働条件」の改善だけでは、決して解決できない問題です。
【第1回 まとめ】
定着率アップの第一歩は、この「本当の離職理由」から目をそらさないこと。 次回は、多くの職員が辞める最大の理由として挙げている「あの問題」に切り込み、経営者・管理者として今すぐ取り組める具体的な解決策を探っていきます。
どうぞご期待ください!
